新党市民の力は、“市民の正義” を守ることを“正義”とします。

ちょっと大上段にかぶった印象ですが、これまでの市民目線・生活者起点・納税者納得の基本方針を、全ての市民の生きる権利として具体的に表現しました。この正義は、米下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスさんの演説を一部引用し、我々の考えを加えたものです。

市民の正義とは、概念論ではなく、全ての市民が普通に生きる権利です。

例えば、私たちが飲む水・吸う空気のこと。私たちが自由に意見を述べ、投票ができ、政治をコントロールすること。民主主義と多様性を認めること。私たちの人権と命が守られること。そして、全ての祖父母、父と母の両親が、子どもたちと一緒にちゃんと時間を過ごせることです。

このようなことを、われわれ新党市民の力は「市民の正義（権利）」とし、それを守ることを正義としました。

私はこの４年間、市内全域に自分の足で議会レポートを届け、地域の方と会話してきました。そしてここ数か月、一軒一軒お尋ねしています。

そこから見えたまちの全貌は、一変していました。少子高齢・人口減少の進展とともに、市民の生活実態が予想を超えていました。

平日はお尋ねしたお家の８割が留守。高齢者世帯（一人暮らし）が増加しています。留守宅の子どもは学校・保育園と思いますが、大災害時の子どもの安全確保と連絡手段の整備は必須です。

また、地域防犯体制、高齢者の居場所づくりが必要で、地域のコミュニティはまさに一変しています。次に私の願い「北本市をこんなまちにしたい」を述べます。

すべての公共政策の原理。同様に社会保障制度の原理でもある。北本市で暮らすすべての人びと（市民）は、人間として尊重され、尊厳が守られる。こんな北本市でありたい。

すべての市民の「命」が守られる。妊婦の命。子どもたちの命。働く人たちの命。子育てしている母親たちの命。障がいのある人たちの命。高齢者たちの命。家庭で、学校で、地域社会で、すべての場所とあらゆる機会の中で市民の命は守られる。こんな北本市でありたい。

すべての市民の健康を持続させる「地域医療」。誰もが安心して医療が受けられる。高度医療から検診の医療まで。こんな北本市でありたい。

限りない未来に向かったすべての子どもたちの教育が、それぞれの個性が尊重され、考える力の育成を基本に、基礎学力がしっかり身につく義務教育を充実する。また、学校は子どもの健康と命を守る、最も安全な場所にする。こんな北本市でありたい。

すべての市民が、政治に対して自由に意見が述べられ、その意見が尊重される。こんな北本市でありたい。

すべての市民の夢、特に若者・女性の夢の実現に、すべての市民が理解し合い、すべての市民の自己実現が図れるまち。こんな北本市でありたい。もっともっとたくさんの願いがあるが、すべての市民が、それぞれの生き方で参画できる。こんな北本市でありたい。

はい、それは重大な課題です。自治体経営の基礎ですから…しかし、それではありません。

はい、それもあります。税収は今後大きく減収する予測です。しかしそれでもありません。

はい、これは深刻です。しかし、これは必然性のある課題です。それも違います。

はい、先送りできない重要な課題です。改善しなければなりませんが…少し違います。

市政のダイナミズムの失墜と深刻な政治不信。この改善が喫緊且つ最大の課題です。

私たちはこの４年間、現王園市長と市政運営に、市民目線、納税者の立場で真剣に議論してきました。また、定例会後に「議会報告会」開催、レポートを発行して市民からご意見を聴いてきました。

４年経った今、そこから見えた一つの結論は、北本市政のダイナミズムの失墜です。

４年前の選挙で市長が変わりました。長期政権のおごりと行き詰まり感から、「市政一新」で次の展望を期待しました。しかし実体は、「市政経営力（マネジメント力）と公職者としての倫理観が欠落」し、混迷・停滞で、ダイナミズムの失墜が明らかです。

さらに、明快な長期ビジョンがなく、意思決定や合意形成の過程が不明瞭です。

そのため、合理的な根拠のないままに税が投資され、議会はそれを追認しています。このような状況は、市民の政治への期待感を低下させ、「政治不信」が慢性的に広がり、「政治への不満」が顕在化しています。

特に、若い人たちと話すと、政治不信から「あきらめ感」が広がっている印象を強くしています。

北本市は、人口減少が続いています。特に若い人口が減少しています。

このことと、若い人の政治不信（あきらめ感）に何らかの関係性があるとすれば、私たち市の政治に係るものの責任は重いと言えます。

市民のみなさん、政治のダイナミズムを生み出す。政治の信頼を取り戻す。これが北本市の最大の政治課題です。

このことに、議員として共同の責任があります。これは現状を批判しているのではありません。共同責任のあるものとして次の展望を市民とご一緒に考えたいからです。

昨今、「ＥＢＰＭ」が注目されています。「Evidence-Based Policy Making」の頭文字をとった言葉です。日本語に直すと「根拠に基づく政策づくり」で、客観的データや情報に基づいて政策立案するというものです。しごく合点がいきます。

石津前市長も、３期目の後半に、中学生一学年全員を海外ホームスティとか子育て休暇中の所得を保障するなど破天荒な政策は、まさに「ＥＢＰＭ」無視でした。

では現王園市長はどうでしょうか。

• 野球場の防球ネット（１億６千万円）
• グリコ工場見学経由桜国屋の日帰りバスツアー誘致で、はとバスに７００万円で委託。
• 年間12万人利用（利用料収入８００万円）駅前駐車場を廃止してホテル業者に30年間の定期借地権で貸与

など、経済合理性や住民福祉からの客観的根拠もない政策です。

もっとも議会が認めましたので議会の責任です。反対しても責任は残ります。

野球場は硬式球が使用できるようになった。これで稼ぐというが、稼ぐ道筋は見せていない。

バスツアーは延べ２００人ぐらいで、一人の誘致に何万円掛ったのか。

ホテルで市内の経済がどう循環するのか合理的説明はできていない。

３月議会には、桜国屋のリニューアル経費１億６千万円が予算計上されているが、年額３億円程度の売り上げの施設をどうしようとしているのか。観光交流が理由だが、これらの政策は本市の課題である人口減少対策にはならない。

本市の喫緊の政策課題は、人口減少対策です。それも遅きに失したが、ここ２，３年が正念場です。この10年人口減少対策には決定打がありませんでした。

人口データと社会的要因を客観的に分析し、選択と集中をさせるべきです。

いぜれにせよ、人口減少問題、高齢化問題、財政問題は、トップリーダーと議会議員の問題意識の持ち方にかかっています。

政治のガバナンスの確立が最重要です。北本市の未来を決めるのは、市民の判断です。諦めることなく投票に行ってください。