会派・市民の力 機関紙 第24号(2017年12月)

いろいろあった今年一年 ! ご支援ありがとうございました

北本市民のみなさま、今年一年、私たち北本市議会会派「市民の力」の議会活動・地域活動に対し、過分のご理解ご支援いただき、年末にあたり厚く御礼申し上げます。

 

私たち会派は、これまで緑風会で4人の議員で活動していました。5月の臨時議会で役職変更から「百条委」の委員も会派から一人ということになり、緑風会から分離し、工藤が百条委を続けることにしました。それ以降会派代表に工藤日出夫、会計責任者に日高英城が当たっています。

 

われわれ会派は、これまで同様に「住民目線」で住民福祉の向上を目指しています。今年の議会は、昨年12月議会で設置された「新庁舎建設の疑惑を解明する百条委」が本格的に動き出し、9月議会で中間報告が出されています。

 

また、駅東口の駐車場廃止とホテル誘致についても、駐車場とトイレの廃止に市民とともに改善を求めて活動しました。

 

市長が交代し、改革が期待されましたが今一歩という印象です。来年は任期最後の一年です。今年以上に、市民のみなさんにご信任いただけるよう、住民目線を忘れることなく議会活動します。

 

工藤日出夫/日高英城


財産の取得議案否決 ! 深井スポーツ広場存続に危機 ?

40年間借り上げて使用。地権者維持困難で売却も視野と。

12月定例議会最終日に一波乱

平成29年第4回(12月)定例議会は、1 1月2 9日開会し、12月1 5日閉会しました。

 

市長提出議案は2 1議案でしたが、財産の取得について(深井スポーツ広場)は、賛成5人反対10人、退席4人で否決され、最終日一波乱がありました。このままでは、深井スポーツ広場はなくなることも考えられます。

 

また、市民が出された請願2件ですが、「核軍縮を求める請願」は趣旨採択。「ホテル建設の市有地の保全を求める請願」は否決されました。詳しくは以下の通りです

どうなる?野球少年活動の場

深井スポーツ広場は、昭和55年から約40年間にわたり、広く市民に利用され、平成28年度実績で約2万2千人が利用しました。また、緑の広場としても地域の納涼祭などの会場にもなっています。

 

建設経済委員会は、財産取得の理由が「相続にともない」という説明に、新しい地権者は学校法人で相続税はかからない。説明が不適切であると、全会一致で否決しました。

 

私は、地権者が自己所有は難しく土地の売却も視野に入れているという状況から、委員会の審査結果(否決)は尊重すべきだが、現実に少年野球球等に利用され、廃止となれば代替用地もないことから、取得すべきと考えています。大変残念な結果になりました。

住民置き去りの議決今後も…

反対した議員の中には、来年の3月議会で可決すればいいという意見もありましたが、議会の議決は団体の意思決定です。一度決めた議決を履がしては、議会の議決の重さ(責任)が疑われます。

 

北本市の政治は、駅東口の駐車場の廃止条例を否決した後、2週間後に可決するという前例(禁じ手)を作ってしまいました。議会制度をゆがめた市長と議会とで、住民を置き去りにした混乱が続くことに懸念を持っています。


新庁舎建設工事の百条委

真相解明大詰め来年3月に最終報告

昨年12月議会で設置された「新庁舎建設工事に係る調査委員会(百条委)」は、12月20日の証人尋問を含め33回の委員会を開催してきました。9月議会で中間報告しています。

 

この中間報告で、当時の議員が設計事務所に下請推薦した証言があったことや本来設置されるべきトイレ化粧台キャビネットの未設置、議員控室の間仕切りを2個減らしたが、金額調整されず支払っていることが報告されています。

 

3月議会で最終報告されます。


工藤日出夫の一般質問

ホテル建設の市有地の保全について

担保に入れて倒産、最悪市が買い取って活用か?

駅東口駐車場跡地に、ビジネスホテルが建設されます。この土地は国鉄清算事業団から買取り、これまで暫定的に駐車場に使われていました。

 

市長は、地域活性化と産業振興を目的にホテルを誘致、駐車場を閉鎖しました。

 

8月17日に、借地人(株式会社エフ・イー・テーシステム)と30年間の定期借地権契約を提携しました。私はこれまで、ホテル誘致の効果は別として、提携された契約で、万一この借地人が倒産等の事態になった時、住民共有の財産である「市有地」が保全されるのか、強い懸念を持っていました。

倒産企業に返還求める

12月定例議会での一般質問で、市長に「借地人が、建物建設費用を銀行から借りるとして、建設する建物を銀行に担保に入れ、倒産した場合に、公有財産である土地の保全(更地で戻ってくる)が可能であるのか」と質しました。

 

市長は「ホテル事業者が倒産した場合には、金融機関は担保権をもって建物を競売等にかけるわけですが、事業者に貸付け料等の不払いがあった場合には、市は直ちに契約解除し、建物を解体、撤去し、土地をさら地で返還するよう命じることになります。」(誰に、更地での返還を求めるのか。借地権者は倒産しています)

担保権者が解体する?

さらに市長は

 

「当然、借地権は消滅しますので、担保としての原価も消滅してまいります。また、金融機関が担保を主張しても、市は契約を解除し、逆に土地の明け渡しを要望することになります。金融機関はこれを否決することができません。

 

最終的には金融機関が建物を解体し、市に土地を返還しなければなりません。契約に当たる違反行為、賃料の滞納などの場合も同じで、市は契約を解除し、建物を解体、撤去し、土地をさら地で返還するよう命じることになります。

 

当然、借地権は消滅しますので担保としての価値も消滅してまいります。このようなことから、担保とするリスクが高く、それでも担保をつけるのであればやむを得ません」

 

と答弁しました。

契約にリスクは付物?

借地権者に対する借地権の解除できるでしょう。しかし、建物所有者はホテルを建設し倒産している事業者のものです。その建物に倒産した会社は、銀行に抵当に入れていますから、銀行の債権保全は優先するでしょう…。

 

ある金融機関は、銀行が融資をして抵当に取って、貸出先が倒産したら「北本市に先ずは買取りを申し入れます」と言っています。

 

競売にかけ、落札して2か月以内に裁判所に「借地権」について申し入れることもできます。

 

また、市が解体して解体費用を請求できるように契約していると説明しました。倒産した事業者に請求して支払ってくるのか。無理でしょう。

 

さらに、民間との契約でリスクを100%無くすることはできないとも答弁しました。

 

住民の財産の保全義務がある市が、このようなギャンブル的な対応は、するべきではないでしょう。その場しのぎの運営に懸念を持っています。


日高英城の一般質問

台風による市街地の浸水について

陸の孤島になったワコーレマンションの教訓を

台風21号の影響で10月23日、赤堀川の越水により朝日2丁目の一部が冠水しました。

 

私の住むワコーレマンションでは、商店等の有るアネックス棟全てが床上浸水50cm、A棟は浸水により共用部の停電。また、居住者より「下水の流れが悪い」との通報があったため、トイレを含む生活排水が使用禁止となり、不安な一夜を過ごしました。

市・消防団が迅速対応

市の迅速な対応として、使い捨てトイレの配給、仮設トイレの設置、また消防団・市内協力業者の方々による二日間による懸命な排水作業により、24日夕方にはほぼ平時の生活に戻ることができました。

 

また多くの車両が浸水により修理・買換等の被害をうけました。

 

今回の一般質問は「台風21号から学ぶ将来の備え等について」取り上げました。実績や反省点、また今後の課題について質しました。

 

消毒作業、廃棄物の処分、倒木・流木によるライフライン切断。県・土地改良区・市・近隣市との連携。河川整備・雨水排水・貯水等事業の推進や情報の共有と対応。警察・消防・消防団・市の役割区分と連携。市民・防災会・自治会等への情報発信等についても質問しました。

要因分析対策の具体化

答弁のまとめとして、

 

「市と防災会双方で、情報交換ができるような検討を始めました。また、自然災害を予測、回避することは困難ですが、水位が上がるとどうなるかということが今回判明しました。

 

被害拡大防止の対策が打てるのかなというふうに考えます。

 

本市はセーフコミュニティの認証都市です。水害の対策委員会はございませんが、セーフコミュニティの考え方に基づきまして、要因を分析し、その対策をとるということは十分可能であると認識しています。

 

今回、皆様からいただきました、それぞれの課題に対応する策を考え、あらかじめ対策をとるということが大切であると感じました。

 

今後、関係団体またはワコーレ防災会、自治会、管理組合と勉強会、出前講座またそういった情報交換会を通じまして、今回の質問のような課題を、事前に対策できるように情報共有をしてまいりたいというふうに考えます。」

 

と執行部は答弁しました。注視していきます。


編集後記・雑感

今年一年お疲れさまでした。皆様には、私達の議会活動や政治活動に、過分のご理解・ご支援いただき感謝申し上げます。

 

今議会での一般質問は、ホテル事業の成否とは別に、30年間の定期借地権で市有地を貸付ける契約の内容について質しました。紙面に記載にしたように、市もリスクはあると認識しているようですが、公有財産の管理に、1%のリスクでも放置してはならないでしょう。

 

少子・高齢化、人口減少は音を立てて進んでいます。小手先の政策では「持続ある北本市」の実現は遠のくばかりと、ここまで政策議論を挑んで来ましたが、市長との認識の違いを超えることはできていません。臆することなく、来年も「住民目線」で頑張ります。(く)




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