市民の財産を30年間貸し出す契約として不備多く不安

更地で返す解体費用が担保されていない !

連帯保証人が子会社では保証力不足で不安増幅 !

余分な歳出4千万円、更地で戻ってこないかも ?

☆彡1,500人近い市民が「ホテル建設の契約をする前に、駐車場廃止など説明してください」と、署名を添えて市長に訴えていたが、まったく無視して8月17日に契約締結（事業用定期借地権設定契約）をしました。

このような市民無視で横暴な市長のやり方、あなたは認めますか。私たちは認めない！

☆彡契約書を読みました。市民の公有財産を30年間長期に貸出す契約書としては、極めて「不備」が多く不安です。

将来不安が際立っている。

☆彡解体費用が担保されていない。更地にして市民の財産として戻ってくる保証がありません。

解体費用は㎡単価1.3万円とすると、建築面積3,500㎡としたら約4,500万円が必要です。

他の自治体は前金で取っている。

☆彡それに代わる保証金が1,368万円と少なく、連帯保証人を付けました。

連帯保証人は、契約者に事故（資金不足や倒産）などがあった時、代わりに弁済保障する大切な人だ！連帯保証人は、次のようになっています。次の図をご覧ください。

契約者（乙）は、株式会社エフ・イー・ティシステム代表取締役中村寛です。そして、連帯保証人は、株式会社エフ・イー・ティシステム・マネジメント代表取締役中村寛です。

☆彡これでは適格な保証人ではない！

連帯保証人は、通常は契約者（乙）より財務力のあるものであるべきです。しかし、市長が認めた現在の保証人は、契約法人の子会社で財務力が劣るので不適格です。さらに、連鎖倒産したら、保証はされない。

絶対的に財務力ある第三者にすべきで、妥協は許されない！

☆彡現在の駐車場とトイレが廃止されます。

その代替えの駐車場整備（5台）に約1,200万円、トイレ3,000万円、駐車場廃止後の動向調査に100万円の出費です。

東口のトイレは、11月1日から来年夏の建設まで無くなります。不便を強要してまでホテル作るの！

この契約では、市民は多大の損害を被る！止めるのが最善だが、皆さんと厳しく監視していきます！

８月11日（山の日）勤労福祉センターに、続々と市民が集まりました。シニアの男女に加え、幼児を連れた30代の女性も見られ、関心の高さが強く感じられました。その集まりは？

「駅東口駐車場の存続を求める市民集会」です。

この日は、総勢100名近い市民が集いました。守る会の代表から、分かりやすい説明があり、その後参加者から「駐車場廃止」への怒りの質問が多く寄せられました。すでにこの日集まった市民が1,500人近い署名を市長に届けています。

８月21日の朝刊に、北本市長現王園たかあきレポート（後援会発行）が折り込まれました。

駐車場廃止とホテルに公有地を貸し出すことに反対の市民の動きに対し、ついに反論しようと思い立ったようです。

これを読まれた市民の反応が適格なので紹介します。

「ムッとするチラシが折り込まれました。各行事で市長が挨拶の最後に言っている都合のいい話のオンパレードです。今となって「ホテル内レストランでの地元食材の利用や若い人々が集う賑わいつくりを期待」とシティホテルをイメージさせる嘘の話をして、後日追及されないよう「期

待」で逃げる。しかも文面最後に「ビジネスホテルタイプ」とここでも逃げています。酷いのは駐車場廃止問題のことを全くふれてないことです。代替案を出せないのでしょうね。まさに、ホテルありきです。」

と語っていただきました。

私も、市民の方と同じ見解です。「ホテル建設による経済効果」は、根拠も薄く、合理的説明に欠けています。

数字を示さず、情緒論で期待値だけを並べても経済は生き物です。経済振興は北本市に極めて重要である分、地域の特性を生かした政策が必要です。

現王園レポートですが、だれが書いたか知りませんが、ホテル建設による経済効果ですが、建物の固定資産税を上げています。

これは公有地より、民地である方が効果的です。

雇用の創出もアルバイトですから限定的で、元々ホテル業は、経済波及効果性のない業種です。

水道と下水道料金の収入まで経済効果となると、このレポート、市の財政広報かと疑います。

さて、土地の賃貸料。契約書によると月額38万円（年額456万円）ですが、いまでも、駐車料金で800万円、それに30分無料の約9万5千人分を100円換算すれば、合計1,750万円の収入です。

賃貸料の約４倍の行政収益です。行政サービス満点の優良事業です。

ホテルにだけこだわるのでなく、地域活性化について市民を巻き込み、もっと知恵を出すべきです。

ホテル内のレストランですが、議会で、レストランはなく朝食の食堂、夕食はまちの飲食店で食べるので、宿泊者約２万人として一人2,000円なら４千万円と説明がありました。

しかし、レストランがあるなら、地域の飲食店への効果は半減します。駅周辺のカフェの経営者が期待した客は来なくなります。

どっちが正しいのでしょう。

しかしこのホテル会社、デリバティブ（金融派生商品）で６千万円ぐらい損失を出しています。普通ホテル会社なら、このようなハイリスクの金融投機には手を出さないでしょう。

気を付けよう、甘い言葉と暗い道。

現王園市長には、公共財産を安定的に管理・運営する能力が欠けています。

このたびの、ホテル建設への貸付も、返還時の更地化が完全保証されていません。他の自治体では、解体費用を保証金等でとっています。

また、保証人は、保証力のある第三者か、系列会社なら最低親会社です。それが逆で子会社が保証人、将来不安が残っています。

さて、駐車場の廃止に対する市民の怒りは収まっていません。当然です。

市政が住民に責任持つのは、法にある「住民福祉の向上」です。公のサービスとしての市営駐車場は、まさに「住民福祉」そのものです。

公有財産は、いろいろな住民の価値観を得て取得されています。民間の営利事業者に貸し付けるとしたら、その事業又は得られる利益が、住民共通の福祉の向上でなければ理解は得られないでしょう。

我々会派「市民の力」は、市民目線、納税者目線で市政を監視（改善）していきます。これからも、「市民生活の充実」を最優先にする市政を求めていきます。