少子高齢社会を乗り切る !
「命」と「暮らし」を守る、市民の役に立つ議会に !
上図をご覧ください。北本市の人口動態（年代別比率）です。
1970年には、0歳から14歳までの子ども率は28.3％、15歳から64歳までの現役世代は68％、65歳以上の高齢化率は3.7％です。
50年後の2022年には、子ども率は9.8％で△18.5％。現役世代は58.4％で△9.6％、高齢化率は31.8％（前期高齢者15.4％、後期高齢者16.4％）で28.1％増加です。
7年後の2030年には、子ども率が8.4％、高齢化率が36.9％と「超少子化・超高齢化社会」が現実の問題になります。人口も6万人を割り込む予測です。
●この人口動態を変えることは、地方自治体の努力には限界があり、国策としての“異次元”の少子化対策を早急に実施しなければなりません。まさに政治の課題です。さて少子化対策と共に、北本市が直面するのは「超高齢化」対策です。
市内大学病院の機能を拡充し地域医療体制の整備
市内の医療資源である大学病院の機能を拡充し、地域のクリニック等との相互関係を強化させ小児から高齢者の健康と高等医療を整備することが医療福祉行政の責務です。
議会から市に提言します。地域医療を守る条例の制定も…。
誰も取り残さない 〜 介護・看護ケア体制の整備
ひとり暮らしの高齢者と老老世帯が増加しています。住み慣れた我が家で安全・安心に暮らし続けられる「コミュニティケア」のシステム化を市に働きかけます。
新党市民の力 (代表 : 工藤日出夫) の基本政策
生活者に合せた公共交通網
北本市の公共交通は駅を結ぶ路線バス、それにデマンドバスです。今後高齢化の進展で運転免許返納等で移動交通手段の拡充が生活維持に必要です。
三重県菰野町の先進事例を参考に、交通体系を生活者の行動に合わせた仕組みに変えることが必要です。
新ごみ処理施設整備費軽減
建設地（鴻巣市安養寺）は軟弱地盤で埋立・盛土の土木費が高額になる可能性、地元対策の温浴施設も維持経費が長期になります。
三宮市長は試算もせずに建設地を決めましたが、今後整備計画が策定されることから経費縮減に向け合理的に対応します。
子ども中心の育ちの場 拡充
子どもの育ちの場は家庭と学校だけではありません。
これからの国際化社会・デジタル化の中では「自律心」を基本に多様な生活体験を通して子どもの成長の可能性を広げることが重要です。
子どもの人権はあらゆる場で尊重されるべきです。学びと遊びが共存する「仮称 : そだちの楽校」の設置が必要です。
公教育を民主主義の視点で
学校をはじめ教育の基本を「民主主義の場」にするよう改善すべきです。
戦後導入された教育委員会制度は「教育委員の公選」など民主的な運用していました。現在の教育委員会は社会の変化に対応できず「教育行政が形骸化」し、陳腐化しています。
教育の地方分権を視野に、学校は子ども中心、大人は社会の変化に対応できる生涯学習が必要です。
永代供養型納骨堂の設置
北本市を終の棲家。70年代以降に移住した人は「お墓（供養墓）」を求めています。
永代供養型の納骨堂（合葬墓地）を公設民営が可能になるよう条例改正が必要です。
起業誘致で新経済産業活性化
工業用地の乏しい北本市では企業誘致は停滞したままです。大規模な用地のいらない「情報サービス系産業」の起業人を誘致し、新しい地域経済産業の活性化が必要です。
また、空屋空地等の未活用不動をリノベーションで流動化させる仕組みを整える必要があります。
テレワークセンターや起業・ビジネスセンターの設置で若者が市内で活動できる環境を整えることも重要です。
社会経済環境は激変しています。立ち遅れている日本、特に北本市の経済産業政策（産業ビジョン）の化石化は目を覆う状況です。
余禄：市民生活を守る砦「議会の権能」発揮へ
市のガバナンスは、市民の代表機関の一つである「議会」が公正かつ適性に機能することによって保たれると理解しています。
市長に権限が集中する地方制度の中で
「独りよがりの政策推進」
「説明責任の放棄」
「非効率な財政運営」
等を抑制し、均衡ある市政運営にさせるのは、市の意思決定機関である「議会（議事機関）」の重要な責務と北本市議会基本条例に規定されています。
選挙で選ばれた議員は、議会（議事機関）の構成員で、議員の権利の一つは条例や予算などを決める「議決権」は地方自治法に規定されています。
この議決権を「議会」という機関に組織化することで本来の役割が果たせると言われています。
議員個人の政治理念を基に市民生活を守る砦として、大胆な「合意形成」を図ることが議会基本条に示されています。
