2023年 “希望が跳ね飛躍する” 卯年となりました。

私は、一昨年の５月に議長に就任し７回の定例会を終えました。この間、コロナ禍での議会運営は、感染拡大時には日程の変更など、市民の皆さんのご理解と議員各位そして事務局職員の協力で議事機関としての責務を滞りなく果たせました。感謝申し上げます。

北本市は令和３年（2021年）11月に市制施行50年を迎え、昨年11月に一年遅れの記念式典をしました。

ご案内のように、北本市は昭和46年（1971年）に市に移行しました。当時の人口は約32,000人で平成17年（2005年）の70,719人をピークにその後人口減少が続き、令和４年（2022年）12月 65,811人と約4,300人減少しました。

次の25年（2047年）に向け、現在進行している少子化・高齢化・人口減少化をどう認識し、適時的確に対応できる持続可能な「新しいまちづくりのビジョン（戦略）」を構想しつつ、市民と協働で実行できるかが政治のガバナンスと考えます。

21世紀型へ再起動させるスタートが「卯年」の今年です。特に政治の覚悟が問われます。

北本市は1971年（昭和46年）に市制施行し50年が過ぎました。市制施行時は高度経済成長期で地方から東京中心の首都圏へ人が移動した時期でもあります。

住まいを求めて東京から首都近郊に人が流れ、北本団地の建設などにより人口が急増し、まさに成長期でした（下図参照）。 

その後2005年まで人口は増加。この年をピークに人口は減少期に入りました。2005年初めて社会減（転出者増）になり、出生者数の減少（少子化）と高齢者の長寿化による「少産少死」という人口減少の兆しが明らかになりました。

2005年12月定例会に提案された「第四次北本市総合振興計画基本構想」の議案に、私は「高度経済成長期から成熟社会への視点が不十分」と反対討論しました。

特に少子高齢化という人口動態に対する「構え」が基本構想に示されていないことへの懸念でした。

そのような中、石津市長は「こども医療費無料化」への対応など、少子化対策として子ども子育て政策の実施を行いましたが、少子化と人口減少は加速度的に進み、特に出産可能の女性が少ないことから「消滅可能性都市」といわれました。

北本市は市制施行後の昭和50年代から平成初期にかけて、人口急増期への対応で学校や公民館等社会教育施設の建設、市施工の区画整理事業の実施。そして広域でのごみ処理や泌尿処理、広域消防、火葬場の整備と人口増加に対応して整備しました。

それから40年が過ぎ、現在は維持管理費負担と施設の老朽化への対応が、直近でかつ緊急の課題として顕在化しています。

市は公共施設マネジメント計画に基づき施設の統廃合や複合化などを進める予定です。

しかし、少子・高齢・人口減少化の現状は、施設整備した成長期と真逆の状況であり、住民との共通認識を持つことができるかが決め手と考えています。

その為には、人口動態や財政指標、施設利用状況などの基本的な数字を把握するとともに適性に分析し、住民に公開し説明することが政治の責任と考えています。

政治の方向を決める「選択の権利・権限」は住民にあります。楽観論で行くのか、それとも危機感をもって「先手先手」と対応するのか。成長期の20世紀型から成熟期の21世紀型への転換を図るのか。

お任せ民主主義から「まちの政治について考える」ことが “市民のための政治” に変える」と思います。

[くどうの視点 - 観考推洞] なぜ ? 市民と政治にギャップが

※観考推洞：観察・考察・推察・洞察の略語。物事の見方、考え方は観察・考察・推察・洞察をと藤本義一氏の言葉

最近よく聴くことは「議員の仕事が見えない」、「政治に期待しない」という言葉です。

投票率の低下の一つかもしれません。市民と政治の間に「信頼」に対するギャップが生じていると言えます。代表制民主主義の危機です。

2016年地方制度調査会が「地方行政体制のあり方（答申）」を出し、地方主権に対応する市のガバナンス（統治機能）の重要性を提言しました。それには、住民の権利と役割、議会・市長・監査委員の権限と役割を各々が自覚し協働で「住民自治に基づく合意形成（自律・協働・共感・共生）」を確立するのが、市のガバナンスと捉えています。北本市を市民参画の持続可能なまちへの確かな方策です。

今、国も地方も工業化による人口増加からICT化による成熟した社会への転換期にあると考えています。北本市も市制施行時の人口急増した成長期から人口減少の成熟した社会へと変わることが求められていると考えています。

それはこれまでの価値観や生き方の変更も必要で、政治の場における合意形成が困難な事例も増えていくと予測されます。住民の声が政治の決定に重要な意味を持ちます。

私は「市民の力」が政治を変えると主張してきました。政治は時に「独断」することがあります。それを防ぐには、住民の監視が重要です。以下に住民・議会・長・監査委員それぞれの権限と役割について述べます。異論・疑問は大歓迎です。

自治基本条例

北本市民（住民）は、市の構成員でかつ利害関係者であるとともに「主権者」です。

北本市自治基本条例には、市民の権利及び責務として、第５条市民は、市政に関する情報を知る権利、参画する権利及び行政サービスを等しく受ける権利を有する。また、市民は、行政サービスに伴う負担を分任（納税等）しなければならない。と規定されています。

住民の権利

日本国憲法では、長（市長）と議事機関（議会）の議員を直接選挙で選ぶことが規定されています。

住民は自分のまちの政治を「選挙」で選ぶ権利と長及び議員に立候補する権利を持っています。

選んだ公職者（市長・議員）に疑義が生じたときは「解職・解散請求（リコール）」する権利があります。他に、住民監査請求や条例の制定・改廃請求等といった「直接請求権」もあります。

住民の役割

住民の役割の一つに「権利の行使」があります。

市の政治が「住民の福祉の増進」を図るため、適性に行われているかを常に監視（関心）し、直接請求権の行使や市や議会に直接的に意見を申し上げ、政治を自分事として改善できる役割を有しています。

わが国は、代議員制を採用していますが、地方制度は基本的に「住民自治」といわれ、常に住民が主体的に政治に係ることが「住民の役割」と言えると考えます。

利害関係者

住民は納税者であると共に公共サービスの「受益者」でもあります。

従って住民は常に市と「利害関係」にあります。より良いサービスを受けるには、市の政治や行政を監視（関心）し、情報公開や政策提言等を通じて「住民参画意識」を高めることが重要です。

市の政治を自分事として認識し、権利と役割を適切に使い、市民の命と暮らしを守る基盤の強化に向け、先ずは「選挙は棄権しない」。常に政治の動きを監視することが、住民のための政治につながります。

憲法第93条で議事機関の設置を規定し、2項で議会を構成する「議員」は住民が直接選挙で選ぶと規定しています。

議事機関の議会は「市の最高の意思決定機関」と言われ、条例や予算、決算、人事、契約、財産の取得、総合振興計画などを議決する権限を持っています。

議員個人には調査権はありませんが、地方自治法第100条を基に議会が議決すれば「議会に調査権」が与えられます。

議会は、政策機能として条例制定権と市長ら執行部の監視機能が重要な権限です。住民から委任された事が十分できているか、住民の監視が必要です。

議会の透明性と発信機能にも注目してください。住民に向き合い意見集約し政策に反映さる議会に改革を。

市長は、執行機関の長で、議員同様に住民が直接選挙で選びます（憲法第93条2）。

市長は市を代表する独任制の存在で、予算編成や事務執行、条例の制定・改廃を議会提案、補助機関の管理、税金の課税や徴収、公の施設の設置・管理、廃止など広い範囲の権限を持っています。

市長の役割は、住民生活を直視し、法令に基づいた事務執行、合理的な財政運営、情報公開、説明責任が特に重要です。

また、独善的な市政運営をする事例が見受けられます。議会の抑制機能とともに、長を選んだ住民の厳しい監視は適正な市政運営を導き出します。

市長には広範囲にわたる強い権限があります。時に「独断先行」することもありますので、住民への情報公開と説明責任を求め、民主的な執行などに住民・議会・監査委員が常に監視することが重要です。

監査委員の設置は地方自治法で決められ「市の財政や事務執行が適正に行われているか」また住民から提出された「監査請求」等を行い、必要に応じて改善勧告等をします。

監査委員は、税理士等の専門家と議会選出の二人です。監査委員は、行政事務全般にわたって監査し、不適正・不適切な事例に勧告等で是正措置を行います。

公正・公平な事務執行に強い権限を持っています。

今回の２面は、上から目線、独りよがりとご指摘ご批判があると思いますが、議会に20年間関わった者の反省と次の展望と受け止めていただくと望外の喜びです。

いま政治は、国民・市民の生活実感や意識とかけ離れ、政治への絶望感や不信感が広がっていると言われています。まさに、ギャップができていると。国際政治(社会)も複雑化し、民主主義の危機とも言われています。

私たちが暮らす北本市。市民の福祉や環境、インフラ整備は地方政治の責務です。地方政治は住民の最も近い存在です。住民の権利と役割を理解し積極的に参加されることで活気のある街になります。