工藤日出夫 北本市議会レポート 第150号(2019年1月)

あけましておめでとうございます。

皆様にとって、今年一年のスタートです。安心で幸福な生活を願っていることと存じます。

また、今年は平成から新元号へ変わる記念すべき新年でもあります。私も、平成15年の初当選から16回目の新年を迎えました。ここまで長く勤められたのは、市民のみなさんのご理解のたまものと改めてお礼申し上げます。

今年も、皆様の暮らしに係る政策の推進に勤めます。

私が初当選した平成15年の選挙では、市長が石津賢治さんに代り、国主導の市町村合併が問われた頃でした。

私は、選挙公報で「無原則な合併」から「自立に向けた改革」を主張しました。紆余曲折ありましたが、自立の道を選び北本市は残りました。

４年前は、少子高齢化の進行と人口減少、そして財政の硬直化をふまえ、「危機です！北本市」と述べ、市長は現王園孝昭さんに変わりました。

４年経った今、議会で確認できた北本市の根本的な危機は、以下のようなものです。

1. 久保区画整理事業の財政負担問題。
2. 桜国屋のリニューアルへの多額な財政投資。
3. 合理的な数字の裏付けのない経済政策（稼ぐまち）。
4. 公共施設インフラの統廃合。
5. 住民自治を担うガバナンスの確立。

以上の５項目を早急に、適切な対応することが必要です。子や孫の世代にツケを回すことはできません。

６年前、北本市は消滅可能性都市と公表され、市民は大きなショックを受けました。人口減少は、まちづくりにマイナスの影響を与えます。

しかし、人口減少が即消滅都市になるわけではありません。大切なのは、人口構成のバランスです。性別・年齢層が一定のバランスを保つことです。北本市の人口バランスは、子ども若者が少なく高齢者が増加していることです。

特に30歳代の女性の減少は絶望的です。

その改善策は、若者と女性人口をこれ以上減らさない。可能であれば、政策で増やすことです。財政含め政策を優先的に「全ての子ども・若者・女性」に投入こそ、いま行うべき政治の責任です。

従来までの子育てや移住定住政策の充実に加え、誰でもが安心して子どもを産み、育て、保育・教育機会が与えられる仕組みの構築です。特に、暴力（虐待）や災害から全ての子供の命を守る。緊急災害時に全ての子どもの安全が確保される。若者・女性の自己実現が図れるなど、１億円規模の新規事業が必要です。

これらの政策転換は、これまで兵庫県明石市や合併できなかった岡山県奈義町で、すでに実証しています。明石市は人口増加、奈義町では出生率が驚異的に回復しました。

出生率の回復で少子化を改善させるのは、本来国の責任です。しかし我が国の政権は、防衛予算の増額には熱心ですが、社会保障費特に少子化対策には消極的です。財政の脆弱な地方に、過当競争をさせるべきではありませんが、現実に対応しなければ将来が見えてきません。

これらの政策転換には、地方政治の場に若者・女性の参画が必要です。自薦他薦で、市政に新しい息吹を期待します。

今年は、このことにこれまで以上に力を入れ「消滅可能性都市の不安を一掃」し、持続可能な北本の道筋をつけるべきと考えています。

ぜひ我々「市民の力」の政治目標にご理解いただき、みなさまと一緒に知恵を出し、「超高齢社会」を乗り切る「まちごと安全安心社会」の構築に前進したいと考えています。