平成30年第３回定例議会（９月議会）は、８月30日から９月日26日までの28日間開催されます。市長提出議案は平成29年度決算や条例、補正予算などが提出される。一般質問は18日から行われ、工藤日出夫は「久保区画整理事業の見通し等」を通告する。

いずれにせよ、今議会は決算議会です。決算審査を通じて、未来に持続させる財政をどう構築させるか。無謬（むびゅう）の行政という幻想に、まさに議会のチカラが試されるのでしっかり対応する。

「議員のみなさんは＜むびゅうの行政＞という幻想に寄りかかっていませんか」

と、会場に響いた講師の一言。

夏の議員研修会でのことである。私は「むびゅう（無謬）」という言葉の意味が分からず、こっそりスマホで検索した。

「無謬とは、理論や判断に間違いのないこと」

となっていた。

私、日本の地方制度は「執行機関（市長）」と「議事機関（議会・議員）」が、対等の立場で「チェック＆バランス」を働かせ、市民を代表して市政の誤りを正していくことと考えている。それだけに、市長提出議案には、間違いがあるかもしれない、というスタンスで質疑をしている。

質疑は、疑を質す事である。それには、常に問題意識を持つことが必要であると認識している。そのため、ややもすれば「市長の反対派」と言われることもあるが、それはある意味「議員である証」と自負している。

市長与党と称し、まさに「無謬の行政」と、議案に無原則に賛成するだけでは、納税者でもある市民の信託に応えられない。熟議が議会の神髄である。

平成29年度一般会計及び特別会計決算が示された。今議会の主要議案は決算審議です。平成29年度決算から、本市の財政状況を検証できる。

北本市の財政指標は、少子高齢・人口減少が大きく影響を与えている。例えば市税収入であるが、平成29年度90億円から10年後75億円へと15億円減額する。反面、医療や介護、子育て支援などの福祉財源は増加するが、住民の安心・安全のためには、大きく減額させることはできない。

それだけに、既存の大型公共事業と公共インフラの統廃合など、それに計画されている道路整備などに聖域を設けず改革が必要である。

久保区画整理事業は、バブルの余熱があった平成8年度から15年間の計画（総事業費約110億円）で開始された。その後、平成23年度に平成37年度まで15年間さらに事業期間を延長し、現在、事業費進捗率39.6％である。

事業完了まで７年、事業費約70億円（毎年度10億円）の財源が必要である。

財源の一つである「保留地処分金」であるが、地価の上昇が見込めない中で、保留地処分金約22億円は可能であるのか。また、人口減少時代の中で、これほどの宅地の供給が必要か。課題は多い。

また、この地区は昭和45年に指定した「都市計画道路西仲通線」（事業費約65億円：現在未着工）と、オオタカの営巣や縄文遺跡が発掘され、その保存もあり難しい状況である。

すべての事業費を合算すると、約200億円規模の財源が必要であり、抜本的改革は避けられない。