北本を変える「財政のプロ」が、厳しい財政予測を公表し、楽観的財政運営の怪・・・
北本市財政計画公表〜少子高齢・人口減少が進む中で財政の未来は?!
ビジョンなき場当たりな財政運営の先の衰退
市は、３月議会の最終日に、「財政のプロ」の現王園市長が、3年間の財政予測表と、今後の10年間の税収と市債残価、公債費の推計を公表しました。下１表をご覧ください。
今後の３年間の財政状況です。平成29年度の市税が約90億円ですが、30年度は約85億円と５億円の減収、31年度は83億円と、平成29年度比約８億円の減収です。
理由は、大手自動車製造企業の撤退による法人税の減収予測と、人口減少等による個人市民税・固定資産税の減収があります。そのため、地方交付税が増額していますが、自主財源が減り、財政の自立性が低下します。
一方、高齢化などで社会保障費と公債費（借金返済金）が当分増えるので、厳しい財政運営が求められます。
手遅れ状態の歳入増加策
下２表は、税収の10年間の予測です。
平成29年度約90億円が、10年後の平成38年は約72億円と、18億円減収予測しています。国からの支援である「地方交付税」が補いますが、厳しい財政状況です。
高水準が続く借金返済
下３表は、市債残高と公債費の推計表です。
平成29年度以降もさらに上昇し、平成36年まで20億円を超える状況が続きます。これ以上の市債の発行は、次の世代に付けを回すことになり、慎重な対応が必要です。
ゴミ焼却施設費負担重く
市の今後の財政運営で、大型公共事業である「一般廃棄物処理施設の建設」があります。北本市、鴻巣市、行田市の３市での「ごみ処理施設」の建設です。
現在の見込みで約300億円超が見込まれています。人口割で負担しますが、平成35年の稼働が予定されています。公共施設のインフラの維持管理が、これまでの人口増から人口減少への新たな対応が必要です。
今年度策定した「公共施設管理計画」によれば、今後40年間で現在の施設を50％削減したとしても、毎年約17億円前後の維持管理費が必要で、単年度で１億円から２億円財源が不足すると、市は説明しています。
少子高齢・人口減少視野に
このような厳しい状況でありながら、「財政のプロ」を自慢している現王園市長は、後年度に負担が起こる「パークゴルフ場」や「遊歩道」の整備等の公共事業を増発しています。
３月議会は、将来負担が増加する可能性ある４事業を否決しましたが、市長の財政の未来に対する「無責任」で「楽観的財政運営」には、厳しい対応が求められます。
今後は、少子高齢・人口減少を視野に、成熟したコンパクトな都市づくりへ転換させることが重要です。
- 既存公共インフラは、統廃合・複合化など再編成
- 公共施設を民が活用して稼ぐコミュニティビジネス
- ハード系公共事業を抑制し、若者の自己実現、子育てや高齢者の介護・医療、貧困などの社会保障、循環型地域経済成長へシフトさせる政策転換
が喫緊の課題です。
現王園市長公約崩壊
くどうひでおは、「公約見直し、出直し選挙で信を問い直せ」と提案!
覚えていますか!! 2年前の選挙で北本市内にまかれた「新駅反対」のチラシ
わずか２年前の選挙で、「新駅建設問題に終止符を打つ」と公約し、たくさんの市民の支持を得たであろう現王園市長。
あれから２年ですが、市長が昨年12月議会に提案した「第五次総合振興計画に“駅等を検討する”と記載」し、新駅建設に可能性を持たせました。
新駅反対をあえて自ら選挙の争点にし市長に当選した。総合振興計画への記載前に、直接有権者に説明しないままの「変節」が許されるのか。
当てのなかった公約〜なぜ???
女性副市長の登用〜混迷・混乱の末断念!
現王園市長肝いりの公約であった「副市長に女性を登用」は、昨年６月議会で人事議案の撤回、副市長置かない条例の撤回と二転三転し、議会を混乱させましたが、３月議会に県職ＯＢ（知事特別秘書）の荒井康博氏（中丸在住）が提案され、議会は同意しました。私も賛成しました。
しかしながら、男性副市長が就任したから、「女性副市長登用の公約断念」が許されるものではありません。この間、多くの市民、さしずめ女性の市民に大いに期待されただけに、私の周りの方も失望しています。
新聞報道では、「公約違反」とお怒りの女性も多いとか。何より公約した本人（現王園市長）は、特にこだわりや反省の様子もありません。もともと、人物に当てがあって、公約したものではないようです。
ただただ、「選挙目当てで、実現できないことは分かっていて“うそ？”ついたのだろう」との市民の声です。
中学校の給食費無料〜財源ないので断念!
市長選挙マニフェスト（公費負担の広報紙・選管の証紙添付）で公約した「中学校の給食を無料にします。財政状況を見て、小学校も無料にします」と言い切りました。
しかし、財源がないので、前期基本計画に載せなかったと、私の質問に答弁しました。
これまで、「財政のプロ」と選挙公報で訴えています。この公約も、女性副市長同様、実現のための「裏付け（財源等）」のない、選挙目当ての空疎（うそ）な公約でした。
公正な監査委員制度の導入
「透明性が高く、公正な監査委員制度を導入します」と、市長選挙マニフェストに載せましたが、ご本人の現王園市長は、この公約の内容を理解していないようです。
当然、実現はしません。
もともと国の制度ですから、地方ではどうすることもできません。しかし、選挙公約は、まず実行する！できないなら有権者に詫びる。「公約違反」は許されません。
