工藤日出夫 北本市議会レポート 臨時4号(2016年1月)

今年も、健康でお幸せな一年でありますようご祈念申し上げます。

秩父神社の社殿に「お元気三猿」の彫刻がなされています。「よく見て、よく聞き、よく話す」と伝えられています。

日光東照宮には「見ざる、言わざる、聞かざる」の三猿が彫刻されていますが、秩父神社のお元気三猿とは全く逆です。

今年は、秩父神社のお元気三猿にあやかり、これまで以上に、まずは「よく見て」、「よく聞いて」、吟味・検証して「しっかり話す」ように努めます。

年頭所感

北本市議会は、昨年選挙後の臨時議会で、議長に三宮幸雄議員が当選し、「市民に開かれた議会」、「市民に向き合う議会」への方針を打ち出しました。

工藤日出夫は、議会運営委員長に互選され、議長からの諮問を受け議会改革を実践しています。

• 代表者会議など一部の会議を除くすべての会議の公開と傍聴許可
• 傍聴者への資料提供
• 一問一答（一般質問）の質問回数制限の解除
• 閉会中を含む委員会活動の活性化
• 公民館等での議会報告会開催

など、積極的に改革を進めています。これらの改革を恒久的に市民と約束することを目指し、「北本市議会基本条例」を制定するため、特別委員会も設置されました。

北本市政は、市長も変わり、議会も大きく変革し始めています。これまで、当たり前のことができていませんでした。北本市は、民間の機関から「消滅可能性都市」と言われました。現実に、人口減少する中で、高齢者や子育て世代が安心して暮らせる街、若者が自己実現できる魅力あるコミュニティ形成が課題といえます。

今年は、「お元気三猿」のように、よく見て、よく聞き、しっかり話すをモットーに、市民に向き合い、市民と対話し、暮らし続けられる北本づくりに邁進します。

昨年の統一地方選挙で、工藤日出夫が代表の「新党・市民の力」は、北本市政の未来に向けた政策を公表しました。「人間尊重の福祉社会へ〜市民参画で自立した助け合いのまち北本〜」を掲げました。

北本市は、２０２５年までの第五次総合計画（市政運営の指針）を策定しています。北本市議会も、この策定に向けて、１月から調査・検討をします。

北本市は、民間の研究機関から、人口減少などの理由で30年後に消滅可能性のある都市と名指しされ、持続的都市に向けて改革が求められています。その改革に向けたまちづくりの基本方針が「第五次総合計画」でなければならいと認識しています。

昨年の市長選挙で市長が交代しました。新市長のもと、北本市政が直面している現代的課題を、構造的に改革にすることです。そのためには、持続的な北本市の構築が必要です。市政運営の仕組みの持続性、財政の持続性などを図る、自立と連携で持続可能な新しいコミュニティデザインを構築することです。

消滅可能性都市と名指しされた、北本市が直面する危機的課題は、次のようなものが考えら

れます。

1. 少子高齢・人口減少（特に生産年齢層の減少）
2. 税収減の中での公債費・社会保障費の増加
3. 成長期に整備した公共インフラの維持管理
4. 地域医療（出産・健診・救急・介護）整備
5. 地域経済の衰退による雇用機会の減少

さて、この５つの課題は、これまでの北本市政の歴史で初めて向き合う課題です。当然、過去の経験則では回答が得られません。まさにこれまでの市政を一新し、真新しい政治を構築することが求められています。

北本市の人口は、2005年から10年間連続して減少しています。特徴的なのは、20歳代から40歳代の現役世代（生産年齢層）の転出増です。

大学進学や就労による社会的要因でありますが、若年層の減少はやがて少子化（出生者数）につながります。2025年には、約62,000人(現在68,000人）と推計されています。人口減少は、自主財源である「市税」の減収につながり、その上、学校等の大規模改修のための借金返済（公債費）や高齢化等による社会保障費が当面上昇します。

さらに、人口増加期に整備した公共インフラ（下水道、道路、施設等）の維持管理と更新に要する費用問題です。

医療・介護は、市内の医院や診療所など昼間の医療は足りていますが、夜間・休日の救急医療と産科医療は不足しています。また、介護などの体制も十分とはいえず、今後の超高齢化を考えると深刻であります。

経済・産業の減退は、地域の活性化とともに就労機会の減少など、都市経営の基盤を揺るがせています。圏央道の開通によるインター周辺の活用で、チャンスを広げる可能があります。

北本市の復活には、人口動態を踏まえ、新しい都市経営の理念が必要です。現王園市長は「市政一新」を唱えています。異論はありません。しかし、“市政一新”には、“市民の心が一新”（目覚める）することが重要です。それには、政治の力強いメッセージが必要です。

私は臆することなく、人口動態を現実的にとらえ、小さくとも機能的で快適な“人間が尊重”された新しい福祉社会を構築し、持続させるべきと考えています。持続社会をつくるには「ヒト･モノ･カネと環境」の循環が必要です。循環は行政だけでできませんので、「市民との協働、公民連携」が求められます。

そして協働の推進には住民の自律(自立)が不可欠です。この仕組みをつくるのが政治の役割と考えています。