工藤日出夫 北本市議会レポート 第124号(2015年10月)

北本市議会平成27年第３回定例議会は８月27日（木）開会し、９月18日（金）に市長提出議案（決算７件、条例５件、人事等事件議案３件、報告５件の合計24件）、市民が提出した請願１件、市議会会議規則の一部改定や意見書２件の議員提出議案３件の全部を可決し閉会しました。

今議会は、平成26年度の一般会計と特別会計の決算が主要議題でした。決算に対する総括質疑は９月４日各会派の代表が質疑し、その後所管部分を常任委員会に付託されました。

請願は９月７日に審査され採択されました。

一般質問は９月10日から4日間行われ、工藤日出夫は15日に行いました。主な事項について報告します。

歳入決算額218億8千2百万円、歳出決算額209億4千3百万円

平成26年度の一般会計決算は、見出しの歳入・歳出額差引額9億3千9百万円になりました。次年度への繰り越し財源を差し引き8億8千7百万円が実質収支額（決算剰余金）となり、前年度比7千9百万増円となりました。

平成26年度の市税収入は、大手自動車企業の法人市民税と、新しく進出した企業の償却資産による固定資産税の増額で、前年比7億6千百万円増額し、決算剰余金増につながっています。決算全体では、新庁舎等建設費の最終年度であり、工藤日出夫は決算総括質疑で重点的に取り上げました。（後述）

なお、北本市のすべての事業決算額は3 4 6億5 0 5万4 , 3 7 0円になりました。（下図の総括表を参照）

決算総括質疑で、新庁舎等（庁舎・児童館・子ども図書館）の建設費（3年間の継続費）について質疑しました。

結果、庁舎建設事業費31億2,047万円。児童館建設事業費3億4,727万円。こども図書館建設事業費1億7,104万円でした。そのほか、防災倉庫建設事業費1億3,347万円や設計業務費など関連事業費を含めると、庁舎等建設に関わる事業費総額は40億2,436万円になりました。

さらに、庁舎新設に伴い用地の取得費が約15億を加えると、55億円となりました。庁舎建設基金設置から30年、待望の新庁舎がオープンしました。

庁舎建設事業費は総額で40億円になりました。この事業は北本市のおける大型公共事業であり、市内経済に大きく波及することが期待されていました。

しかしながら、市内建設事業者が受注したのは、１次下請け3社で2,850万円、２次下請け１社で1,050万円、直接発注2,008万円の合計5,908万円でした。

全事業費約40億円の1.5％で、98.5％の39億4,000万円は市外業者に。市民の財産である財源は、市内経済への貢献は、まったくありませんでした。

平成33年に現在の中央保育所と栄保育所を統合し、中央保育所を新築し、栄保育所を閉所する。同時に深井保育所を閉所し、東保育所に統合すると、市は唐突に、公立保育所に通う保護者に説明しました。

6年前に起きた「深井保育所閉所」と同じ状況です。

園児が減ることが予測される中で、民間の保育園や幼稚園の強い要求に応え、公立の定員を減らすことが理由ですが、これでは保護者は納得しません。

石津前市長が、今年の2月から3月にかけて、議会に説明もせずに、密かに民間幼稚園関係者と計画していたことも判明しています。このような強引なやり方は、6年前に失敗しています。再考を、強く求めていきます。

市議会議員工藤日出夫は、10月3日（土）文化センターで、53回目の議会報告会を開催しました。

4月の選挙後、5月に「臨時議会報告」、7月に「6月議会報告」に続く、3回目の開催です。休日にもかかわらず、50名近い市民に参加いただきました。

決算や庁舎建設費、第五次総振、公立保育所再編問題等報告し、参加された市民の皆さんから、たくさんのご意見を頂きました。

北本市の未来を描く「北本市第五次総合振興計画」の策定業務が始まっています。

このような中、市民団体が「第五次北本市総合振興計画策定に関する請願」を議会に提出し、議会は全会一致で採択しました。

この請願は、人口減により消滅可能性都市と言われている北本市を、圏央道の全面開通をチャンスに、市民のアイディアを集め、新しい活性化を、議会は調査検討すべきという内容です。

私も、そのように理解しています。

工藤日出夫の一般質問も、第五次総合振興計画の意義と位置づけについて市長に質問しました。

総合振興計画は、まちづくりの将来ビジョンを示し、その実現を計画的に進める大変重要な指針です。北本市は、昭和52年に第１次の総合振興計画を策定以来、これまで４次にわたる計画を策定してきています。

今回の策定は、法の義務化もなくなり、自治体の自由裁量の中での策定です。この機会に、これまでの流れを抜本的に見直し、新市長が唱える「市政一新」にふさわしい総合振興計画にするため、策定期間を1年延長し、新しいビジョンを力強く発信してはどうかと質しました。

現王園市長の答弁は「私もそのように考え、延長も含めて職員に指示しましたが、職員から北本市自治基本条例第14条の規定（策定の義務）で、今年中に策定しなければならないといわれ、前年度からの事業の継続で進める」というものでした。

現在の北本市は、請願を出された市民が心配するように、人口減少で消滅可能性都市と言われています。

これまでのまちづくりの延長線上に、北本市の発展は見込めないことは明確です。新市長は、まさに市政を一新し、少子化と高齢化が同時進行し、停滞する可能性のある北本市を、再生させる計画を作れるビックチャンスの時に就任されています。

職員の言葉を振り切ってでも、新しい総合振興計画策定を決断してほしい。

工藤日出夫は、「今のままでは、北本市が危ない」と訴えました。人口減少が10年間続き、市税収入も減少しています。そのような中で、学校の耐震化工事があったにせよ、この10年間で借金が約100億円増額しました。

臨時財政対策債（借金返済財源は国が手当て）が半分とはいえ、市の借金であることは事実です。消滅可能性都市ともいわれ、人口対策は待ったなしの状況です。70年代から90年代にかけた人口増加は望むべくもありませんが、減り続ける現状を座して見過ごすわけにはいきません。

少子化対策や福祉的子育て支援だけでは、人口問題は解決されないことはすでに石津市長の政策実行で表明済みです。抜本的に発想を変え、市の新たな活性化策が必要です。

他の議員と力を合わせ、職員の力を引出し、市民の理解を得ながら新たな政策を進めることが必要です。北本市には、まだ成長の潜在力はあります。

平成26年度の決算総括質疑で、「特定健診に『がん検診』を加えることを検討してきたか」と質疑したところ、「今後はそのようなことについて検討する」と答弁されました。

間もなく日本人は、２人に１人が「がん」になり、３人に１人が「がんで亡くなる」と言われています。いまや「がん」は大衆病ともいわれるほど、生活の中に入り込んでいます。

さて、大腸がんは、近年増加傾向にあり、早期発見が大きな課題です。早期発見・早期治療で、生存の可能性が高まると言われています。実現に向けて、提案し続けます。

４月12日の埼玉県議選に続き、19日告示、26日投開票の北本市議会議員選挙の結果、工藤日出夫は「新生１期目（４期目）」の当選をしました。

地元の皆様、事務所開設の駅東口（北本地域)の皆様をはじめ、全市的に多くの皆様のご理解をいただいた結果であり、感謝申し上げます。

すっかり秋めいてきました。工藤日出夫議会レポート（好縁会報）第１２４号を届けます。

８月27日から始まった平成27年第３回定例会（９月議会）が９月18日閉会しました。９月議会は、石津前市長の最後の予算執行の決算が主な議題でした。まさに石津市政の12年間を、新市長と新議会が総括し、次の新しい北本市政に変えていくのかが問われた議会であったといえます。

議会報告会も53回目になりました。たくさんの方にご参加いただき、10月３日終了しました。参加された市民からいただいご意見やご提案、そして選挙で公約した政策の実現に、さらに研

さんに努め期待に応えられるように活動します。

いま、議会改革が進んでいます。まずは、議会主催の議会報告会は、はじめて地域に出かけます。

• 10月10日（土）午後２時から北部公民館講義室
• 10月11日（日）午前10時からコミュニティセンター集会室

市民の皆さんのご参加をお待ちしています。

浅田真央さんが、ソチオリンピックの敗戦・休養を経て、10月３日さいたまアリーナで復活しました。これまでと違う、大人の魅力が加わった成熟した姿でした。真央さんから学びました。