あけましておめでとうございます

コロナ禍で暮れ、コロナ禍で明けた新年です。いかがお過ごしですか。

ご健勝で「跳びあがり飛躍の卯年」をお迎えのこととお慶び申し上げます。

私も一昨年５月に、北本市議会議長に選任され、コロナ禍の中で７回の定例会を滞りなく開催し、コロナ対策等重要議案を処理しました。

今後も市民に開かれ、声を聴く議会に向けて取り組みます。また議会の改善にも、誠心誠意取組みます。

本年、2023年は４月に統一地方選挙（市議・市長、県議）が行われます。

北本市の選挙の投票率が低下しています。４年前の４月に行われた北本市議会議員・市長選挙は、48.64％で前回の55.05％から６.41％低下しました。50％を割り込んだのは初めてのことです。

その内訳は、20歳から40歳までの投票率は30％前後で、60歳以上の高齢者の投票率は70％前後でした。

北本市の未来を担う若い人が、選挙に行かないことは、北本市の未来建設の展望が開けません。

選挙に行かない理由は、「政治に期待していない」また、「諦めている」と言われています。北本市政や北本市議会に対する「不参加」であるとしたら、若い人が市外に転出することを容易にしている背景かもしれません。

選挙は、民主主義と市政への参加の第一歩です。棄権は危険です。

北本市は、ここ15年位にわたって、「少子化」と「高齢化」そして「人口減少化」という３つの課題が同時進行しています。

この間執行部も議会もこの課題の解決に向けて努力していますが、明確な展望が見えてきていません。その感じ方、受け止め方は人それぞれと認識しますが、政治の場にいる者としてじくじたる思いです。

人口は2004年の70,719人がピークで、2022年12月1日現在65,811人と5,000人減少しました。

特殊出生率は、2006年1.26人（埼玉県1.25）が2019年1.12人（埼玉県1.27）。

高齢化率1995年8.7％～2020年31.3％。

子供率（0歳～14歳）1995年17.7％～2020年10.0％。

現役世代（15～64歳）1995年71.6％～56.8％へと大きく変化しています。

日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、2022年の出生者数は推定値で55万人と、想定されていた80万人を下回りました。コロナ禍が影響したとの理由ですが、少子化・高齢化・人口減少化は日本の構造的な問題でもあります。

北本市の人口減少問題は2005年の社会減から始まっています。

この時に、私は危機感を持って人口動態を注視すべきと提案しました。しかし残念ながら多くの議員や執行部には理解して頂けませんでした。力不足でした。

ここ数年議会の一般質問や、また選挙になると、人口増加を訴える人は多くいますが、データ等の分析で構造的問題と捉え「増やすのか」、「現状維持を図るのか」、「緩やかな人口動態に適合した市政」にするのか。

少なくとも成長拡大の昭和から安定縮小の令和へと構造転換を図る時と考えています。

さあ一緒に考えましょう。

2023年 “希望が跳ね飛躍する” 卯年となりました。

私は、一昨年の５月に議長に就任し７回の定例会を終えました。この間、コロナ禍での議会運営は、感染拡大時には日程の変更など、市民の皆さんのご理解と議員各位そして事務局職員の協力で議事機関としての責務を滞りなく果たせました。感謝申し上げます。

北本市は令和３年（2021年）11月に市制施行50年を迎え、昨年11月に一年遅れの記念式典をしました。

ご案内のように、北本市は昭和46年（1971年）に市に移行しました。当時の人口は約32,000人で平成17年（2005年）の70,719人をピークにその後人口減少が続き、令和４年（2022年）12月 65,811人と約4,300人減少しました。

次の25年（2047年）に向け、現在進行している少子化・高齢化・人口減少化をどう認識し、適時的確に対応できる持続可能な「新しいまちづくりのビジョン（戦略）」を構想しつつ、市民と協働で実行できるかが政治のガバナンスと考えます。

21世紀型へ再起動させるスタートが「卯年」の今年です。特に政治の覚悟が問われます。

北本市は1971年（昭和46年）に市制施行し50年が過ぎました。市制施行時は高度経済成長期で地方から東京中心の首都圏へ人が移動した時期でもあります。

住まいを求めて東京から首都近郊に人が流れ、北本団地の建設などにより人口が急増し、まさに成長期でした（下図参照）。 

その後2005年まで人口は増加。この年をピークに人口は減少期に入りました。2005年初めて社会減（転出者増）になり、出生者数の減少（少子化）と高齢者の長寿化による「少産少死」という人口減少の兆しが明らかになりました。

2005年12月定例会に提案された「第四次北本市総合振興計画基本構想」の議案に、私は「高度経済成長期から成熟社会への視点が不十分」と反対討論しました。

特に少子高齢化という人口動態に対する「構え」が基本構想に示されていないことへの懸念でした。

そのような中、石津市長は「こども医療費無料化」への対応など、少子化対策として子ども子育て政策の実施を行いましたが、少子化と人口減少は加速度的に進み、特に出産可能の女性が少ないことから「消滅可能性都市」といわれました。

北本市は市制施行後の昭和50年代から平成初期にかけて、人口急増期への対応で学校や公民館等社会教育施設の建設、市施工の区画整理事業の実施。そして広域でのごみ処理や泌尿処理、広域消防、火葬場の整備と人口増加に対応して整備しました。

それから40年が過ぎ、現在は維持管理費負担と施設の老朽化への対応が、直近でかつ緊急の課題として顕在化しています。

市は公共施設マネジメント計画に基づき施設の統廃合や複合化などを進める予定です。

しかし、少子・高齢・人口減少化の現状は、施設整備した成長期と真逆の状況であり、住民との共通認識を持つことができるかが決め手と考えています。

その為には、人口動態や財政指標、施設利用状況などの基本的な数字を把握するとともに適性に分析し、住民に公開し説明することが政治の責任と考えています。

政治の方向を決める「選択の権利・権限」は住民にあります。楽観論で行くのか、それとも危機感をもって「先手先手」と対応するのか。成長期の20世紀型から成熟期の21世紀型への転換を図るのか。

お任せ民主主義から「まちの政治について考える」ことが “市民のための政治” に変える」と思います。

上図をご覧ください。北本市の人口動態（年代別比率）です。

1970年には、0歳から14歳までの子ども率は28.3％、15歳から64歳までの現役世代は68％、65歳以上の高齢化率は3.7％です。

50年後の2022年には、子ども率は9.8％で△18.5％。現役世代は58.4％で△9.6％、高齢化率は31.8％（前期高齢者15.4％、後期高齢者16.4％）で28.1％増加です。

7年後の2030年には、子ども率が8.4％、高齢化率が36.9％と「超少子化・超高齢化社会」が現実の問題になります。人口も6万人を割り込む予測です。

●この人口動態を変えることは、地方自治体の努力には限界があり、国策としての“異次元”の少子化対策を早急に実施しなければなりません。まさに政治の課題です。さて少子化対策と共に、北本市が直面するのは「超高齢化」対策です。

市内大学病院の機能を拡充し地域医療体制の整備

市内の医療資源である大学病院の機能を拡充し、地域のクリニック等との相互関係を強化させ小児から高齢者の健康と高等医療を整備することが医療福祉行政の責務です。

議会から市に提言します。地域医療を守る条例の制定も…。

誰も取り残さない 〜 介護・看護ケア体制の整備

ひとり暮らしの高齢者と老老世帯が増加しています。住み慣れた我が家で安全・安心に暮らし続けられる「コミュニティケア」のシステム化を市に働きかけます。

北本市の公共交通は駅を結ぶ路線バス、それにデマンドバスです。今後高齢化の進展で運転免許返納等で移動交通手段の拡充が生活維持に必要です。

三重県菰野町の先進事例を参考に、交通体系を生活者の行動に合わせた仕組みに変えることが必要です。

建設地（鴻巣市安養寺）は軟弱地盤で埋立・盛土の土木費が高額になる可能性、地元対策の温浴施設も維持経費が長期になります。

三宮市長は試算もせずに建設地を決めましたが、今後整備計画が策定されることから経費縮減に向け合理的に対応します。

子どもの育ちの場は家庭と学校だけではありません。

これからの国際化社会・デジタル化の中では「自律心」を基本に多様な生活体験を通して子どもの成長の可能性を広げることが重要です。

子どもの人権はあらゆる場で尊重されるべきです。学びと遊びが共存する「仮称 : そだちの楽校」の設置が必要です。

学校をはじめ教育の基本を「民主主義の場」にするよう改善すべきです。

戦後導入された教育委員会制度は「教育委員の公選」など民主的な運用していました。現在の教育委員会は社会の変化に対応できず「教育行政が形骸化」し、陳腐化しています。

教育の地方分権を視野に、学校は子ども中心、大人は社会の変化に対応できる生涯学習が必要です。 

北本市を終の棲家。70年代以降に移住した人は「お墓（供養墓）」を求めています。

永代供養型の納骨堂（合葬墓地）を公設民営が可能になるよう条例改正が必要です。

工業用地の乏しい北本市では企業誘致は停滞したままです。大規模な用地のいらない「情報サービス系産業」の起業人を誘致し、新しい地域経済産業の活性化が必要です。

また、空屋空地等の未活用不動をリノベーションで流動化させる仕組みを整える必要があります。

テレワークセンターや起業・ビジネスセンターの設置で若者が市内で活動できる環境を整えることも重要です。

社会経済環境は激変しています。立ち遅れている日本、特に北本市の経済産業政策（産業ビジョン）の化石化は目を覆う状況です。

2023年４月23日執行された北本市議会議員選挙で６期目の当選をしました。この間、私のこれまでの政治（議会）活動にご理解いただき、ご支援のたまものと深く感謝申し上げます。

今後は初心に戻り、北本市の課題である「少子高齢社会を乗り切る」政治の責任を果たすよう渾身の力で取り組みます。

議会レポートの発行と議会報告会の開催はこれまで同様に続けてまいります。

４月23日の市議会議員選挙の結果、私を含め現職12人、新人６人元職２人が当選しました。

５月18日臨時会が行われ、正副議長など新しい議会の構成が決まりました。私は、建設経済常任委員会に所属します。

これまでの２年間は、議長ということで「質疑・質問」ができませんでしたが、今任期は発言の機会が増えるので、生活者起点、税の公正性と効果性という視点で臨んでいきます。

また、選挙期間中やこれまでに頂いた市民からのご要望についても執行部と協議し、その改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。

今議会は、新人元職で８人が入れ替わりました。これほど多くの議員が入れ替わるのは初めての経験です。

25歳の青年議員の誕生とともに、元市長経験者が復帰したのは正直驚きました。

女性議員が６名から７名になりました。

北本市の政治が生活者の目線で大きく転換するのか期待をもって受け止めています。

私の政治に対するスタンスはこれまで同様「生活者起点・納税者納得」を基本に、市民に向き合い・市民から学ぶという「地域民主主義」に徹します。地方政治は基本的に「民主主義の学校」と学びました。

今後も「市民の力」を信じ、住民自治（住民が主権者）を目指した活動します。

５月20日（土）に選挙後の議会報告会を開催しました。20人を超える多くの方にご出席いただきました。

議会報告会は初当選からこれまで定期的に開催し、ご要望やご意見を聴く大切な機会ととらえています。今後も定例会終了後に開催します。

６月定例会は６月８日開会・29日閉会の予定です。議長職の２年間できなかった一般質問もします。委員会の議案審査でも、税の効果性等の視点で質疑します。

２期目の当選した三宮市長の北本市の新たなビジョンにも関心を持っています。それ等について下記の日程で報告会（ワイワイサロン）を開催します。ご都合つけて頂き、ご出席お待ちしています。

• 文化センター：7月8日(土) PM1:30
• 北部公民館：7月9日(日) PM1:30

281回目の定例会でした。

これまで２年間議長職でしたので、議案質疑と一般質問はしていません。２年ぶりに行いました。やや時差ボケ感がありましたが、次回からは高齢議員の本領（経験を活かした）発揮できると思います。

今議会は市長提出議案が18件と数は多かったですが、14件が農業委員等の人事議案で、それ以外は補正予算等４件でした。

以下報告します。

今定例会は、開会前から市長提出の一般会計補正予算の「都市計画費の調査費」と「北本都市計

画特定久保区画整理事業特別会計」補正予算（デーノタメ遺跡保存と都市計画道路西仲通り線変

更）について、一部の会派が「疑問」を持っていたことから、採決に向けて緊張感があった。

最終的には、議会決議２件を提出し全会一致で可決した。全会一致で可決したが、この事業は平成9年度からすでに26年過ぎ、進捗率は予算ベース（約110億円）で50％弱である。

見直し案ではさらに30年前後の事業期間になる。影響受ける地権者の理解が得られるか正念場である。

一般会計の補正予算には、

• 民間保育所建設補助金103,216千円
• 都市計画費（都市計画道路西仲通線変更調査費）6,335千円
• 特別会計繰出し金（久保特定土地区画整理事業特別会計）12,662千円
• 学校教育業務経費（道徳教育モデル事業費）290千円
• 小中学校給食費負担軽減交付金（10月から翌年３月迄）108,778千円
• 文化財保護事業経費（旅費）251千円

が主な計上である。

また久保特定区画整理事業特別会計補正予算は、遺跡区域を区画整理地から除外するため調査業務委託料12,662千円が計上され、両補正予算は全会一致で可決された。