2015年: 工藤日出夫議会レポート

現王園新北本市長による６月定例議会、全提出議案可決で閉会

北本市議会は、６月８日開会し６月24日17日間の全日程を終え閉会しました。市長が提出した「新教育長の任命に関する議会同意」など議案９件、報告４件と請願１件（一部採択）、議員提出議案（意見書）２件の全部を可決しました。

一般質問は、議長除く19人の議員全員が質問しました。工藤は、「市政一新について」と「10項目の政策提言について“すぐやるか”」の２件を取り上げました。

６月議会の概略について以下報告します。

新教育長には、元桶川市教育長の真尾正博（さなおまさひろ/68歳）氏が提案され、議会は同意しました。

教育長は前任者の小尾富士夫氏が４月末に辞任され、空席になっていました。教育長の人事は、これまで議会が同意するのは「教育委員」で、その後教育委員会で互選されていました。しかし、昨年７月、地方教育行政法（略称）が改正され、市長が直接教育長を任命し議会が同意する方法に変わりました。

任期は３年です。

平成２７年度一般会計補正予算

６月議会は、教育長の人事議案の他「市道の認定」２件、「介護保険条例の改正」、「一般会計補正予算」、「介護保険特別会計補正予算」、「固定資産評価審査委員」、「固定資産評価員」、「人権擁護委員候補者の推薦」が提出されましたが、慎重審議の結果可決しました。

補正予算には、埼玉県が進めている「健康長寿モデル事業」＝めざせ毎日１万歩運動＝の事業費734万8千円、北小学校校舎Ａ棟の照明器具改修事業費1,410万5千円、住基ネットＣＳ改修事業、通知カード･個人番号カード事業費2,810万7千円が計上されています。

こちらは、全会一致で一部採択となりました。

この請願は、北本市内在住者36名の市民が提出されました。請願審査で、請願者が参考人として出席し、「北本市議会は1986年に『北本市非核平和都市宣言』を決議し、その中で『戦争に反対し、平和を願う市民の心を結集し…』とあります。

国会では、ぜひ、戦争につながる恐れのある法案を慎重に審議してもらいたい」と発言しました。委員会審査では、各委員が委員長の調整で請願事項について譲り合い、意見書を提出することに合意しました。

内閣総理大臣、衆・参議院議長あて、「安保保障法制」関連法案については、日本国憲法、とりわけ憲法第9条に則り慎重かつ十分に審議を尽くすこと」の意見書を全会一致で可決しました。

北本市議会平成27年第３回定例議会は８月27日（木）開会し、９月18日（金）に市長提出議案（決算７件、条例５件、人事等事件議案３件、報告５件の合計24件）、市民が提出した請願１件、市議会会議規則の一部改定や意見書２件の議員提出議案３件の全部を可決し閉会しました。

今議会は、平成26年度の一般会計と特別会計の決算が主要議題でした。決算に対する総括質疑は９月４日各会派の代表が質疑し、その後所管部分を常任委員会に付託されました。

請願は９月７日に審査され採択されました。

一般質問は９月10日から4日間行われ、工藤日出夫は15日に行いました。主な事項について報告します。

歳入決算額218億8千2百万円、歳出決算額209億4千3百万円

平成26年度の一般会計決算は、見出しの歳入・歳出額差引額9億3千9百万円になりました。次年度への繰り越し財源を差し引き8億8千7百万円が実質収支額（決算剰余金）となり、前年度比7千9百万増円となりました。

平成26年度の市税収入は、大手自動車企業の法人市民税と、新しく進出した企業の償却資産による固定資産税の増額で、前年比7億6千百万円増額し、決算剰余金増につながっています。決算全体では、新庁舎等建設費の最終年度であり、工藤日出夫は決算総括質疑で重点的に取り上げました。（後述）

なお、北本市のすべての事業決算額は3 4 6億5 0 5万4 , 3 7 0円になりました。（下図の総括表を参照）

決算総括質疑で、新庁舎等（庁舎・児童館・子ども図書館）の建設費（3年間の継続費）について質疑しました。

結果、庁舎建設事業費31億2,047万円。児童館建設事業費3億4,727万円。こども図書館建設事業費1億7,104万円でした。そのほか、防災倉庫建設事業費1億3,347万円や設計業務費など関連事業費を含めると、庁舎等建設に関わる事業費総額は40億2,436万円になりました。

さらに、庁舎新設に伴い用地の取得費が約15億を加えると、55億円となりました。庁舎建設基金設置から30年、待望の新庁舎がオープンしました。

庁舎建設事業費は総額で40億円になりました。この事業は北本市のおける大型公共事業であり、市内経済に大きく波及することが期待されていました。

しかしながら、市内建設事業者が受注したのは、１次下請け3社で2,850万円、２次下請け１社で1,050万円、直接発注2,008万円の合計5,908万円でした。

全事業費約40億円の1.5％で、98.5％の39億4,000万円は市外業者に。市民の財産である財源は、市内経済への貢献は、まったくありませんでした。

平成33年に現在の中央保育所と栄保育所を統合し、中央保育所を新築し、栄保育所を閉所する。同時に深井保育所を閉所し、東保育所に統合すると、市は唐突に、公立保育所に通う保護者に説明しました。

6年前に起きた「深井保育所閉所」と同じ状況です。

園児が減ることが予測される中で、民間の保育園や幼稚園の強い要求に応え、公立の定員を減らすことが理由ですが、これでは保護者は納得しません。

石津前市長が、今年の2月から3月にかけて、議会に説明もせずに、密かに民間幼稚園関係者と計画していたことも判明しています。このような強引なやり方は、6年前に失敗しています。再考を、強く求めていきます。

第４回定例議会（12月議会）は、11月27日開会12月15日閉会で開催されます。市長提出議案は、条例５件、事件議案３件、予算３件の11議案です。また、市民が提出した請願３件で、合計14件の議案を審議します。

主な議案は、機構改革のための「部設置条例の一部改正」と、10年間のまちづくりの指針となる「第五次北本市総合振興計画基本構想」、障がい者作業施設「あすなろ学園の指定管理者の指定」です。しっかり審議します。

これからの10年 - 市政運営の指針

第五次北本市総合振興計画基本構想の議案が提示されました。

総合振興計画は、北本市政運営の10年間の指針です。北本市は、民間の研究機関から30年後に消滅する可能性がある都市と名指しされました。

私は、消滅可能性都市という言い方には、違和感を持っています。消滅する可能性があるのは自治体（北本市）であって、私たちが暮らす街（生活の場）は消滅することはありません。

「自治体（北本市）破れて山河（街）あり（残る）」です。

しかし、現実にこの先大きく人口減少をきたすとなれば、それを放置したままということはできません。なぜなら、このまま人口が減少し、適切・的確な対策なければ、自治体（行政）として、これまでと同じようなサービスはできないだけでなく、消滅の可能性が高まります。

さて提示された振興計画基本構想（案）を見て、この先の市政運営に懸念を持ちました。消滅可能性都市になるかどうかは別に、計画策定の方法や構成、人口動態の捉え方、そして何よりこれからの市政運営（まちづくり）の理念が、後で述べますが、時代の潮流から離れています。

新しい時代に向けた総合振興計画（まちづくりの指針）は、新しい発想が必要です。

また、現王園市長は選挙の公約で、市政一新！「財政の中長期計画を策定します」としながら、政策（基本計画）と連動するであろう財政計画が示されていません。

さらに、人口減少することが確実視されているのに、公共（社会）インフラのマネジメント（維持・更新・管理）計画は、これから平成29年度までに策定すると言っています。

これらは、一体的に策定してこそ、北本市の新しい都市経営の方向が見えてくるはずです。

市政一新は、新しい北本市を作る最も重要な理念であろう。

まちづくりの理念も、「市民が主役」のような抽象的な表現でなく、縮小しても成熟した「コンパクトで快適－持続可能な北本市を具現化」するために、「循環」「協働・連携」「持続」「自立（自律）」を基本理念に、目標は「しあわせ実感！市民の笑顔の見える街」ではないでしょうか。

議会に提案されました。議会の責任としてしっかり審議します。

＊総合振興計画について、次ページに解説しました。ご一読ください。

11月27日開会した第４回定例議会（12月議会）は、12月15日閉会しました。

市長提出議案は、第五次総合振興計画基本構想を除く議案と請願（３件採択、１件不採択）、および常任委員長提出議案が可決しました。

なお、第五次総合振興計画基本構想は審査特別委員会が設置され、慎重審議が必要であることから閉会中の継続審査になりました。

12月議会は、一般質問の通告者が議長を除く全19議員が通告し、市長らと活発な議論がされました。工藤日出夫は、新教育長へ「北本の教育の目指す方向」について、市長とは「保育行政の今後のあり方」について、議論しました。以下、主な事項について報告します。

今定例（12月）議会、最も重い議案の一つである「第五次北本市総合振興計画基本構想」は、今後の北本市政運営の、10年間の指針です。北本市は、２年前民間の研究機関から、人口減少が進み30年後に消滅する可能性があると名指しされました。

北本市は、平成17年に人口がピークを迎え、その後の10年間人口減少が続き、10年後に60,000人台になると推計されています。そういう中での総合計画の策定です。

さて提案された総合振興計画基本構想（案）は、新しい北本づくりに向けた力強いメッセージ性が乏しく、これまでの計画を踏襲した印象を強くもちました。多くの議員が、議案質疑で基本理念（市民が主役のまちづくり）や都市将来像、人口推計（63,000人）、計画策定の方法などについて、厳しい指摘をしました。

議長の発議により、審査特別委員会（委員長に工藤日出夫が互選）が設置され、詳細について４日間審査しました。特に、人口動態の捉え方に疑問が集中しました。また、市域の狭い北本市です。土地利用をどのようにするか。圏央道が開通し、企業誘致等の活性化策についても議論が出ました。

その後、委員から「さらに議員間討議を進め、市民参加で市民の声を聞く。他市の策定状況を調査し、本市の地域特性を最大限活用した計画にすべき。よって閉会中の継続審査」と動議が出され、承認されました。

新しい時代に向けた総合振興計画は、新しい発想が必要であると考えています。閉会中（12月16日～2月末）に、議員研修会、先進地への調査、市民との協議などで、調査・検討を深めていくことになっています。

まさに、政策形成に議会の真価が問われています。がんばります！